有限責任事業組合エーアイエス・ライブ・ジャパン（以下「当社」という）は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、当社業務に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令等を遵守して、個人情報を適正に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

当社は、当社が提供するサービスを提供するために必要な範囲でお客様の個人情報 (氏名、住所、電話番号、eメールアドレス等の情報) を取得いたします。また、当社は、お客様の個人情報を取得しようとする場合または取得した場合には、その利用目的をお客様に明示しまたは公表 (もしくは通知) いたします。

当社はサービスの提供にあたって行う以下の業務について個人情報を取り扱います。それら以外の他の目的に利用することはありません。

1. 料金請求に関する業務
   
2. お客様相談対応に関する業務
   
3. アフターサービスの実施に関する業務
   
4. オプションサービスの追加・変更に関する業務
   
5. サービス休止に関する業務
   
6. 現行サービス、新サービス、新メニューに関する情報提供業務
   
7. アンケート調査に関する業務
   
8. 利用促進等を目的としたキャンペーンに関する業務
   
9. 新サービスの開発、サービス品質の評価・改善に関する業務
   
10. サービス提供に関する施設、機器、ソフトウエアの開発、運用、管理に関する業務
    
11. その他、契約約款等に定める目的
    

上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し又はホームページ（アドレス）等により公表します。

当社は、個人情報へのアクセスの管理、個人情報の持出し手段の制限、外部からの不正なアクセスの防止のための措置その他の個人情報の漏えい、滅失又はき損 (以下「漏えい 等」という。) の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置 (以下「安全管理措置」という。) を講じております。
当社は、安全管理措置を講ずるにあたっては、情報通信ネットワーク安全・信頼性基準 (昭和62年郵政省告示第73号) 等の基準を活用します。
安全管理措置は、技術的保護措置及び組織的保護措置に大きく分類し、その双方を適切に実施してまいります。

(1) 技術的保護措置として

1. 個人情報へのアクセスの管理 (アクセス権限者の限定 (異動・退職した社員のアカウントを直ちに無効にする等の措置を含む。)、アクセス状況の監視体制 (アクセスログの長期保存等)、パスワードの定期的変更、入退室管理等) の実施。
2. 個人情報の持出し手段の制限 (みだりに外部記録媒体へ記録することの禁止、社内と社外との間の電子メールの監視を社内規則等に規定した上で行うこと等) の実施。
3. 外部からの不正アクセスの防止のための措置 (ファイアウォールの設置等) の実施。

(2) 組織的保護措置として、

1. 安全管理に関する従業者・委託先の責任と権限を明確に規定。
2. 安全管理に関する内部規程・マニュアルを定め、それらを従業者に遵守させるとともに、その遵守の状況についての適切な監査の実施。
3. 従業者・委託先と秘密保持契約を締結すること等により安全管理について従業者・委託先への適切な監督の実施。
4. 安全管理について従業者に対し必要な教育研修の実施。

当社は、当社が保有する個人情報を第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。

1. お客様の同意がある場合
2. 法令に基づく場合
3. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることが困難であるとき
5. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令に定める事務をすることに対して協力する必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

当社は、お客様本人またはその代理人から、当該個人情報の開示についての請求があったときは、次の各号の場合を除き、合理的な期間でご回答いたします。

1. お客様本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3. 法令に違反することとなる場合

当社は、お客様本人またはその代理人から当該個人情報の、内容の訂正、追加または削除 (以下「訂正等」といいます) の申出があった場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、合理的な期間で調査を行い、その結果に基き、当該個人情報の内容の訂正等をおこないます。